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〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-4 江戸ビル4階

表示項目の説明

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■ 名称・品名
その内容を表す社会一般に通用する名称が表示されています。個別品質表示基準で名称が規定されている加工食品は定められている名称を記載します。〈商品名では中身がわかりにくいものもあり、商品名が一般名称と同じである場合や商品名の近くに一般名称が併設されている場合は一括表示部分の名称の項目は省略できます。必ず表示を確認しましよう。〉 食品衛生法
JAS法
■ 原材料名
食品添加物以外の原材料と食品添加物を区分し、製品に占める重量割合の多い順に原材料から記載する。原則として全ての原材料を記載します。なお、2種類以上の原材料からできている原材料(複合原材料)については、複合原材料名の次にカッコをつけてその原材料を記載します。
JAS法
 缶詰、食肉、食肉製品、加工乳、乳製品等に表示が義務づけられているものがあり、主要な原材料の分量が多いものから記載されています。原料肉が食肉の場合その動物名[牛」「豚」等を、魚肉の場合は「魚肉」と記載してあります。 食品衛生法 
■ 食品添加物
食品に使用される添加物は、原則としてすべて表示されます。表示方法は原材料に占める割合の多いものから順に表示します。 食品衛生法
JAS法
■ アレルギー物質を含む食品の表示
容器包装された加工食品及び添加物は、全ての流通段階で、特定原材料(7品目:卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに)について表示が義務づけられています。また特定原材料に準ずるものとして18品目についても表示が推奨されています。
■ 遺伝子組換え食品
食品衛生法
■ 遺伝子組換え食品
大豆、とうもろこし、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8つの農作物と、これを原材料とし最終商品に遺伝子組み換えでできたたんぱく質やDNAが残存する加工食品33食品群が対象で、「遺伝子組換え」や「遺伝子組換え不分別」の原料が使用されている商品への表示が義務づけられています。 食品衛生法
JAS法
■ 原料原産地名
加工食品品質表示基準により原料原産地表示が義務付けられている22食品群と個別品質表示により原料原産地表示が義務付けられている野菜冷凍食品、農産物漬物、うなぎ加工品および削りぶしについて表示します。主な原材料が国産品の場合「国産」、輸入品は原産国名を重量の割合の多い順に表示します。ただし、当該原料が国産品では、「国産」の表示に代えて都道府県名その他一般に知られている地名などを表示することができます。 JAS法
■ 内容量
計量法第13条で定める特定商品を、密封して販売する場合には量目公差を超えないよう計量し、その容器または包装の購入者が見やすい箇所に見やすい大きさ及び色で1万以上とならないような法定計量単位を明記して記載することが義務づけられています。
特定商品以外では、内容重量、内容体積、内容数量又は固形量等が記載されます。(ただし、内容量を外見上容易に識別できるものについては、省略することができます。)
JAS
法計量法
■ 期限表示(消費期限又は賞味期限)
《消費期限》
定められた方法で保存した場合で、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日。

《賞味期限》
定められた方法で保存した場合で、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日を言う。ただし当該期限を超えた場合であってもこれらの品質が保持されていることがあるものとする。※でん粉、チューインガム、冷菓、砂糖、アイスクリーム類、食塩、うまみ調味料、氷などは長期間にわたって品質の劣化がすくないとされている為、賞味期限、保存方法が省略できます。
食品衛生法
JAS法
■ 保存方法
期限表示の保存条件が具体的に表示されています。また、法律により保存基準が定められた食品には、その基準に合う保存方法の表示が義務づけられています。(常温で保存すること以外に、その保存方法に関し留意すべき事項がないものは、保存方法を省略できます。) 食品衛生法
JAS法
■ 原産国名(輸入品に限る)
原産国とは、その食品に実質的変更をもたらす行為を行った国をいいます。ただ単に容器に詰めたり、ラベルを貼った程度は実質的変更をもたらす行為には当たりません。したがって、販売可能な形態で輸入される商品のほか、既に加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直した商品についても、実質的変更をもたらす行為が外国でなされていれば、その原産国名が表示されています。 JAS法
景品表示法
■ 製造者
製造業者、加工包装業者、輸入業者または販売業者のうち、JAS法の品質表示基準に基づく表示内容に責任を有する者(表示責任者)の氏名または名称および住所を記載することが義務付けられています。表示責任者の氏名等は、それぞれ「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」の項目名を付して、一括表示部分に記載します。また、食品衛生の観点から、食品衛生法に基づき、製造者または加工者の氏名および製造所または加工所の所在地を記載する必要があります。JAS法の表示責任者と食品衛生法の製造者が同一であれば、その事業者を記載します。一方、両法により記載する者が異なる場合は、JAS法の表示責任者を一括表示の枠内に記載した上で、食品衛生法の製造者も以下のどちらかの方法で表示する必要があります。 @ 製造者を併記する A 製造所固有記号を記載するなお、製造所固有記号を用いる場合は、あらかじめ消費者庁長官に届け出をしておく必要があります。また、輸入者については、記号は使用できません。 食品衛生法
JAS法
計量法
■ 使用上の注意等
冷凍食品には、凍結前や食べる時の加熱の有無について記載してあります。処理された食肉や鶏卵には食べる時の加熱の必要性等について表示されています。
使用方法や、調理方法等が記載されているものもあります。
食品衛生法
■ 特色のある原材料等
使用した原材料が特定の原産地、有機農産物等特色のあるものであることを加工食品に表示する場合は、当該特色のある原材料が製品の原材料に占める重量の割合を、その表示の近接した箇所又は原材料名の次にカッコを付けて表示しなければなりません。(その割合が100%の場合は使用割合の表示を省略することができます。) JAS法
■ 原産地(生鮮食品に限る)
生鮮食品には「名称」と「原産地」の表示が義務づけられています。原産地は、農産物にあっては、都道府県名(輸入品は原産国名)、畜産物にあっては国産である旨(輸入品は原産国名)、水産物にあっては、水域名又は地域名(輸入品には原産国名)(又は水揚げ港、水揚げ港が属する都道府県名)が表示されています。 JAS法
■ 栄養成分表示
一般の消費者の方に販売する加工食品(生鮮食品は除くが、鶏卵は含む。)に、日本語で栄養成分・熱量に関する表示をする場合に栄養成分の表示が義務づけられています。また、栄養成分が「多い」、「少ない」という強調表示を行う場合も、栄養成分表示が義務づけられます。さらにその場合定められた基準を満たす必要があります。 健康増進法
■ 保健機能食品
《特定保健用食品》食品の安全性や有効性についての審査を受け、国の許可等を受けた食品を特定保健用食品として販売するに当たっては、定められた項目の表示が義務付けられています。なお、平成17年2月に制度の改正が行われ、新たに条件付き特定保健用食品や特定保健用食品(規格基準型)が創設されると共に、特定保健用食品において疾病リスク低減表示が一部認められることになりました。《栄養機能食品》1日あたりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が厚生労働大臣の定める上・下限値の基準に適合したもので、栄養機能表示や注意喚起表示など定められた項目の表示が義務づけられています。 健康増進法
食品衛生法


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